2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
一方、研究力強化では、先鋭分野の強化と分野融合研究を推し進めており、新学術創成研究機構の設立を手始めに、学内異分野融合により、ナノ生命科学分野において、世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩに地方大学として初めての採択を受け、ここ三年半で七十名を超える研究者集団となるナノ生命科学研究所を拠点化しております。
一方、研究力強化では、先鋭分野の強化と分野融合研究を推し進めており、新学術創成研究機構の設立を手始めに、学内異分野融合により、ナノ生命科学分野において、世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩに地方大学として初めての採択を受け、ここ三年半で七十名を超える研究者集団となるナノ生命科学研究所を拠点化しております。
これは防災科学研究所が集めているデータだということですよ。だから、これだって公の機関が集めているデータで、こういう地震がとにかく発生をしているんですよ。というのは、気象庁が持っている最大のガル数と防災科研のこのデータは全然違うんですよ。全然規模が違うんですよ。まあ、これは私の議論の中心ではないので。こういう地震が起きているということはお認めになると思います。
その方と、また大阪大学の産業科学研究所の元所長の菅沼さんとかもよく一緒に集まって、日本の技術力をどのように高めていったらいいのか、そのようなことをよく関西の方で集まって話をしたりするんです。 やはりそのときにいろいろ意見が出ることでございますが、産官学連携とよくよく常に言われることなんですが、大学で、ドクターで、すごく最先端の技術をやっている方々、たくさんいらっしゃいます。
人々の生命と財産を守り、災害に強いより良い社会をつくるために、つくばにある防災科学研究所は、あらゆる自然災害を想定して、世界でも例を見ない研究をしています。政府として災害危機管理対応により大きな役割を果たせる研究機関だと考えますが、国の防災対策にもっとこれまで以上に活用できるような、活用に向けた大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
済みません、生川局長、お越しをいただきましたが、核融合に関して、カーボンニュートラルの時代に向けて、非常に、文科省の中で、ＩＴＥＲ計画、また核融合科学研究所のヘリカル方式も含めて、核融合に関しては期待が高まっておりますので、今後とも是非頑張っていただいて、二〇五〇年のカーボンニュートラルに資するように今後ともよろしくお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ただ、防災科学研究所ですか、だと、宮城県の山元町では震度七レベルの揺れがあったという報告も、起きておりまして、今着々と被害報告が上がってきております。一段落ということではなく、これから様々な被災状況が上がってくることには是非全庁挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げます。 最後に、今、東北、北海道に暴風雪警報が出ております。
資料三のとおり、京都大学人文科学研究所准教授の藤原辰史さんは、東京五輪や観光振興といった動かしにくい大きな目標があり、感染対策の遅れにつながったことは否めないと思いますと述べ、五輪の存在が感染対策に影響を及ぼしたと分析しています。
委員会の視察でも、山形県鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所ですとか、山形大学で有機ＥＬの研究などを視察してまいりまして、その後、法律が施行された後でこの地方大学・地域産業創生交付金というものがつくられまして、私の地元、島根大学でも採択をされました。
この十万人の人文・社会科学系の研究者を代表する第一部長は、最近の十五年間のうち約十年間は東京大学の社会科学研究所の所長経験者等が就任をされております。なぜこのように、同じように、出身を同じくする方が第一部長という同じポストを連綿と引き継ぐことができるのかと、これはちょっと首をかしげたくなるところでございます。
その東大の社会科学研究所にも優秀な方、それはいっぱい所属しているだろうということは私もよくわかるわけでありますけれども、しかし、ほかの大学にもいっぱい優秀な方はいらっしゃるわけですよ。そういう中で、五期のうち四期も東大の社会科学研究所の関係者が所長に就任している。
○安達澄君 確認といいますか念押しになるんですけれども、二〇一六年十二月、財務会計ワーキンググループ、まさに今回の話をいろいろされたワーキンググループで、その中で、当時、東京大学の社会科学研究所の教授の松村先生からの意見なんですけれども、このようにおっしゃっていました。
○参考人（田中亘君） 東京大学社会科学研究所の田中亘と申します。 私は、商法、会社法を専門とする法学者であり、また、今回の法改正に向けた検討のため、平成二十八年に消費者庁に設置された公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループの委員として審議に参加いたしました。
公益通報者保護法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京大学社会科学研究所教授田中亘君、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦君及びオリンパス株式会社人事部門スーパーバイザー・最高裁勝訴内部通報訴訟経験者濱田正晴君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全国出版協会・出版科学研究所の発表によりますと、二〇一九年度におきまして、紙の出版物の市場規模は一兆二千三百六十億円、電子出版物の市場規模が約三千七十二億円であると示されているものと承知しております。 また、海賊版による被害といたしましては、関係団体の推計、調査によりますと、漫画村では半年間で三千二百億円の出版物がただ読み、出版社の売上げが二〇％減少したという試算がございます。
好例といたしましては、同じ東北、山形県の鶴岡市では、慶應義塾大学の先端生命科学研究所とタッグを組んでイノベーションと企業を生み出して地域活性化に貢献している例などもございますので、どんどんとこの被災地でも盛り上がっていったらいいなと期待するところでございます。
御出席いただいております参考人は、日本商工会議所産業政策第二部長湊元良明君、東京大学社会科学研究所教授玄田有史君、日本労働組合総連合会副事務局長石田昭浩君及び日本労働弁護団幹事長水野英樹君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
この委員会で、鶴岡の慶応先端生命科学研究所に行きました。あの研究所では、クモの糸を人工的につくり出すという大学院生の研究がまずあって、それが成功して、そしてスパイバーという会社がその研究所の横にできました。まず最初に自由な発想の研究があり、その結果として、その成果に対して企業がついてきた、起業につながったということなんですね。
こうした観点から、従来、一部の機微な貨物に関する製造業を対象業種としてきたところでありますが、平成二十九年十月には、国際的に合意されている全ての機微な貨物や技術に関して対象を拡大しますとともに、製造業のみならず、ソフトウエア業や自然科学研究所などについても対象に追加するなど、大幅に範囲を拡大してきているところでございます。